みんな、儲かってるかい？管理人のワニワニだ。2025年7月22日、今週もやってきたな。一見すると凪のように見える株式市場だが、水面下では巨大な力がぶつかり合い、次の大きな動きを窺っている。そんな複雑に絡み合う市場の糸を一本一本丁寧に解きほぐし、君たちがお金儲けのチャンスを掴むための羅針盤となるべく、今週もこのワニワニが自信を持って相場観を語っていくぞ！
今週の市場を理解するキーワードは「綱引き」だ。国内からは金融政策の正常化を急ぐ「日本銀行」という力が、そして太平洋の向こう側からは景気減速と政治の不透明感を抱える「米国」という力が、日本株という一本の綱を互いに引き合っている。この綱引きがどういう決着を見るのか、あるいは見ないのか。それが今週の相場を決定づける。さあ、ワニワニの分析にしっかりついてきてくれ！
上値の重い「もみ合い相場」。4万円の壁は厚い！
まず結論から言おう。今週の日本株、特に日経平均株価は「上値の重いもみ合い相場」になるとワニワニは考える。具体的には、多くの投資家が意識する心理的節目である4万円を明確に上抜けていくほどの力強さには欠け、下は39,500円、上は40,000円という比較的狭いレンジでの推移が続くだろう 。
市場を支配するムードは、一言でいえば「様子見」だ。しかし、これは決して弱気相場への入り口ではない。月末に控える国内外の超重要イベントを前に、大口の投資家たちが一旦ポジションを固め、嵐の前の静けさの中で息を潜めている状態と見るべきだ。攻めるに攻めきれず、かといって大きく売る理由もない。そんな膠着感が市場全体を覆う一週間になるだろう。ではなぜ、ワニワニがこれほど明確に断言できるのか？その根拠をじっくりと解説していこう。
市場を支配する3つの巨大な力
相場が動くには必ず理由がある。そして今週の日本株の動きを支配しているのは、主に3つの巨大な力だ。これらを理解すれば、なぜ上値が重くなるのか、自ずと見えてくるはずだ。
国内最大の注目点：利上げへ傾く日本銀行の影
今、日本の株式市場参加者の視線が、ある一点に集中している。それは、来週7月30日（水）と31日（木）に開催される「日銀金融政策決定会合」だ 。この会合の結果次第で、日本の金利、ひいては株価の方向性が大きく左右されるため、市場は固唾をのんでその時を待っている。
そして、その会合で日銀が「追加利上げ」に踏み切る可能性が、日に日に高まっている。その最大の根拠が、先週7月18日に発表された日本の経済指標にある。総務省が発表した2025年6月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）で前年同月比3.3%の上昇となった 。これは46ヶ月連続のプラスであり、日銀が目標とする2%を依然として大きく上回る水準だ。
だが、本当に注目すべきは数字の表面ではない。この3.3%という数字は、実は見かけよりもずっと「強い」インフレを示唆している。なぜなら、伸び率が前月よりわずかに鈍化した主因は、政府のガソリン補助金といった政策要因によってエネルギー価格が人為的に押し下げられたからに他ならないからだ 。
より実態に近い物価の動きを示す「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）」に目を向けると、こちらは前年同月比3.4%の上昇と、むしろ伸びが加速している 。これは、物価上昇の波がエネルギーや一時的な要因だけでなく、より広範な品目に浸透していることの証左だ。具体的には、チョコレートが39.2%増、キャットフードが30.6%増、火災保険料が7.0%増、そして外食が4.5%増など、我々の生活に身近なモノやサービスの価格が軒並み上昇を続けている 。
特に日銀が重視しているのが、賃金との関連が深い「サービス価格」の動向だ。このサービスCPIも前年同月比1.5%上昇と、伸びが加速している 。これは、賃金上昇がサービス価格に転嫁されるという、日銀が「持続的・安定的な2%の物価目標」の実現のために求めてきた好循環が生まれつつあることを示している。
これだけの材料が揃えば、日銀が追加利上げを見送る理由は乏しい。市場はすでに、日銀が現在の0.5%程度の政策金利をさらに引き上げることを織り込み始めている 。金利が上がれば、企業は銀行からの借入コストが増え、設備投資などに慎重になる。また、株式よりも安全な預金や債券の魅力が高まる。こうした利上げへの警戒感が、株式市場の上値を重くする最大の国内要因なのだ。
太平洋の向こう側：米国経済の減速とFRBの慎重姿勢
国内で日銀のタカ派姿勢が強まる一方、太平洋の向こう側、米国では正反対の風が吹いている。米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）も、日銀とほぼ同じタイミングの7月29日・30日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開く 。しかし、市場のコンセンサスは「利下げは時期尚早、政策金利は据え置き」でほぼ固まっている 。
その背景には、米国経済の減速懸念がある。足元の個人消費は明らかに勢いを失っており、特に学生ローンの返済再開や政府からの給付金減少の影響を受ける低所得者層を中心に、節約志向が強まっている 。企業の生産活動を示す鉱工業生産指数も一進一退を続けており 、力強い成長は見られない。
さらに事態を複雑にしているのが、トランプ政権が打ち出した「相互関税」政策の存在だ 。この関税は、輸入品の価格を押し上げることでインフレ圧力となる一方、企業のコスト増を通じて景気を冷やすという二律背反の性質を持つ。FRBのパウエル議長も、この「関税インフレ」の行方を見極める必要があると考えており、不確実性が高い中で利下げというカードを切ることには極めて慎重だ 。
この米国の状況は、日本株にとって二重の足かせとなる。第一に、米国経済の減速は、世界最大の消費国の需要が減ることを意味し、日本の輸出企業にとっては直接的な逆風となる。第二に、FRBが利下げに踏み切れないでいる状況は、世界的な金融緩和期待を後退させ、投資家心理を冷やす。本来であれば、将来的な米国の利下げ（市場では9月との見方が有力だ ）は株価の追い風になるはずだが、その利下げの理由が「景気減速」であるため、素直に喜べない状況なのだ。
つまり、今週の日本株は、かつてのように好調な米国経済に引っ張ってもらう展開は期待薄と言える。これが上値が重くなる第二の理由だ。
必然の帰結：日本株の重しとなる「円高」圧力
ここまで説明した「利上げに向かう日銀」と「利下げを窺うFRB」。この日米の金融政策の方向性の違い（ポリシー・ダイバージェンス）が、必然的にもたらすものがある。それが「円高」圧力だ。
為替レートは、二国間の金利差に大きく影響される。これまで日本は超低金利、米国は高金利を維持してきたため、金利の高いドルを買って円を売る動きが優勢となり、歴史的な円安が続いてきた。しかし今、その構図が逆転しつつある。日本が金利を上げ、米国が将来的に金利を下げるとの観測が強まれば、相対的に円を持つ魅力が高まり、ドルを売って円を買う動きが活発になるのは当然の流れだ。
実際のドル円相場を見ても、その兆候は明らかだ。7月半ばには一時1ドル＝149円台をつける場面もあったが、その後は円高方向に振れ、昨日の7月21日には147円台前半まで円が買い進められた 。本日も146円台で取引されており、円高基調が続いている 。
では、なぜ円高が株価の重しになるのか？答えは簡単だ。日経平均株価を牽引するトヨタやソニー、キーエンスといった日本を代表する輸出企業は、海外でドルなどの外貨を稼いでいる。例えば、1ドル＝150円の時に1万ドルの利益を上げれば、日本円に換算すると150万円の売上になる。しかし、為替レートが1ドル＝145円の円高になれば、同じ1万ドルの利益が日本円では145万円にしかならない。たったこれだけで、企業の利益が5万円も目減りしてしまうのだ。
この「為替差損」が企業業績を圧迫するとの懸念が、輸出関連株を中心に売り圧力となり、日経平均株価全体の上値を抑え込む。日銀の利上げと米国の景気減速という2つの巨大な力が、円高という形で日本株に直接的な重しとなってのしかかっている。これが、4万円の壁が厚いとワニワニが考える第三の、そして決定的な理由なのだ。
論より証拠：市場が発している明確なサイン
ワニワニの分析が単なる机上の空論ではないことは、実際の市場の動きそのものが証明している。市場が発している明確なサインを2つ見ていこう。
市場自身の証言：跳ね返され続ける「4万円の壁」
まず、日経平均株価の値動きそのものが、ワニワニの言う「上値の重いもみ合い相場」を雄弁に物語っている。先週からの値動きを振り返ってみよう。
- 7月17日（木）：株価は一時39,910円まで上昇し、4万円回復にあと一歩まで迫ったが、結局大台に乗せることはできず39,901円で引けた 。
- 7月18日（金）：前日の流れを受けて高く始まったものの、買いは続かず、結局前日比マイナスの39,819円で取引を終えた 。
- そして本日7月22日（火）：朝方は買いが先行し、一気に40,275円まで上昇する場面があった。しかし、その水準を維持することはできず、午後には再び4万円を割り込み、39,800円台での推移となっている 。
この値動きが何を意味するか、もうお分かりだろう。これは、市場参加者が4万円を超えた水準で積極的に買い進むことを躊躇している明確な証拠だ。株価が上昇すると、すかさず日銀の利上げや円高進行を懸念した投資家からの「戻り売り」や「利益確定売り」が出てきて、上値を力強く抑えつけてしまう。この4万円を挟んだ激しい攻防こそが、ワニワニの言う「上値の重いもみ合い相場」そのものなのだ。
マネーの流れが語る真実：物色対象は「外需」から「内需」へ
もう一つのより強力な証拠は、市場に流れるマネーの行き先、すなわち物色される業種の変化だ。本日7月22日の東京株式市場で、上昇率が高かった業種に注目してほしい。トップは鉄鋼、次いで機械、非鉄金属、電力・ガス業、銀行業などが続いている 。一方で、医薬品などの業種は下落率上位に名を連ねた 。
このセクター・ローテーション（物色対象の循環）は、決して偶然ではない。これは、賢い投資家たちが市場環境の変化を読み、先回りしてポジションを調整している結果なのだ。
- 銀行業：日銀が利上げをすれば、銀行は貸出金利を引き上げることができ、利ざやが拡大して収益が改善する。まさに金利上昇の恩恵を最も直接的に受けるセクターだ。
- 鉄鋼・機械：これらの業種は、企業の設備投資との関連が深い。世界経済の先行きが不透明で、円高が輸出の足かせとなる中、海外の需要（外需）に頼るのではなく、国内の設備投資需要（内需）に期待した買いが集まっている。
- 電力・ガス業：これらは典型的な「ディフェンシブ銘柄」と呼ばれる。景気の変動に業績が左右されにくいため、市場全体が不安定な時に、資金の避難先として買われやすい特徴がある。
もし市場が本当に強気で、世界経済の拡大と円安の進行を信じているのであれば、真っ先に買われるのは自動車や電機といった輸出を主力とするセクターのはずだ。しかし、現実に起きているのはその正反対の動きだ。マネーが外需関連から、金利上昇メリットや国内需要、ディフェンシブといった内需関連の銘柄へと明確にシフトしている。この事実こそ、市場が日銀の金融引き締めと世界経済の不透明感を強く意識している何よりの証拠と言えるだろう。
結論と戦略：では、我々はどう動くべきか？
ここまで見てきたように、国内からは日銀の利上げ圧力、海外からは米国発の不透明感、そしてそれらが引き起こす円高という3つの力が、今週の日本株の上値をがっちりと抑え込む。この構造が崩れない限り、日経平均が4万円の壁を軽々と突破していくシナリオは考えにくい。
したがって、今週の我々の投資戦略は極めて明確だ。
基本戦略は「高値追いは禁物。焦らず、じっくり構えよ」だ。
日経平均が4万円に近づくような短期的な上昇場面があっても、それに飛びついてはいけない。前述の通り、そうした上昇は長続きせず、すぐに利益確定売りに押される可能性が高いからだ。ここで焦って高値掴みをしてしまうのは、最も避けたい愚策だ。今は攻める時ではなく、守りを固め、次のチャンスを待つべき時なのだ。
しかし、ただ手をこまねいて待つだけでは、お金儲けの実践記にはならない。こんな時だからこそできる、攻めの戦略もある。
それは、「狙うべきは『内需の優良株』だ」というものだ。
市場全体が方向感を見失っている時こそ、相対的に強いセクターや銘柄に資金が集中する。その流れに乗るのだ。具体的には、先ほどの分析で明らかになった、マネーが向かっているセクターに注目する。
- 金融株（特に銀行株）：今後の金利上昇局面で、継続的な収益改善が見込める本命セクターだ。
- 国内設備投資関連株（機械、鉄鋼など）：円高や海外景気の影響を受けにくく、国内の根強い投資需要に支えられる銘柄群だ。
- ディフェンシブ銘柄（電力・ガス、食品など）：相場全体の変動リスクを避けたい投資家の資金流入が期待できる。
指数全体がもみ合っている間に、こうした内需系の優良銘柄を丹念にリサーチし、株価が押し目を作ったところを冷静に拾っていく。これが、今の相場環境で最も賢明かつ有効な戦略だとワニワニは考える。日本の個人投資家の間でも、腰を据えた長期投資への志向が鮮明になっているという調査結果もある 。目先の値動きに一喜一憂せず、大きな流れを読んで行動することが肝心だ。
市場が迷っている時こそ、冷静な分析が光る。来週は日銀とFOMCという2大イベントを通過し、市場の景色もまた変わっているはずだ。その時も、このワニワニが君たちの水先案内人として、儲けの航路を照らし出すから、しっかりついてきてくれよな！
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